道議会予算特別委員会（笠井龍司委員長）は１７日も質疑を続行し、安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）が２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市について幅広く質問した。森隆司環境生活部長は同市が実施した全道１万７５００人の意向調査で賛成意見が５２％だったことに関して「札幌市においてさまざまな意見を踏まえ、今後の進め方を総合的に判断するものと承知している」と説明し、道としては「そうした判断を踏まえ、経済界や関係団体とも連携を図りながら、国内での機運醸成や国への各種要望など招致活動に協力していく」との姿勢を示した。

　安藤氏は、道有施設の真駒内屋内競技場がアイスホッケーの会場となることに触れ「道はこの施設を、どのように活用されようとしているのか」とただした。

　長谷川弘幸スポーツ局長は「前回大会（１９７２年）のレガシーを象徴する施設」と強調し、札幌開催が決定した場合は「競技場の具体的な活用方法については、国際競技連盟などとも協議を行った上で検討される」と説明。道としては「計画的な維持管理を行いながら、幅広い世代がスポーツに親しむことができる施設として活用できるよう努めていく」と答弁した。

　安藤氏は札幌開催の意義と道民理解についても質問。鏡法浩オリンピック・パラリンピック連携室長は「オリパラが道内で開催されることは、本道のスポーツ振興に大きな弾みがつくことに加え、バリアフリー化など障害を持つ人への理解促進や共生社会の実現にも寄与する」と強調。今後は「道内自治体や経済界と連携し、全道各地で開催するスポーツイベントやセミナーを通じ、道民のオリパラに対する理解が深まるよう取り組む」と述べた。

　また、沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は、１期目の任期が残り１年となった鈴木直道知事の公約の進捗（しんちょく）状況をただした。濱坂真一総合政策部長は「新型コロナウイルスの影響で外国人観光客５００万人の目標など、大きく影響を受けていると認められるものもある」と指摘。来年度に向けては「感染症の影響も踏まえ、必要な施策の推進に一層力を注いでいかなければならない」との認識を示した。