道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」の５施設の指定管理者選定で、道教育委員会の前社会教育課長が特定の業者を支援する不正を行っていた問題が１８日の道議会予算特別委員会で取り上げられた。倉本博史教育長は「道教委としては法令順守や服務規律の確保に関する職場研修を実施している」とした上で、「できるだけ早期に公正性、公平性、透明性の確保や相互けん制の在り方の見直し強化を行う」と述べ、知事部局と連携し、再発防止の取り組みを進める考えを示した。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　教育長は「道教委の職員が選定の公正性をゆがめる悪質な不正行為をしたことは、あってはならないこと」と強調。「教育行政に対する信頼を大きく損ねるものとして誠に申し訳なく思う。不祥事が発生したことを大変重く受け止めている」と陳謝した。

　安藤氏は今後、設置される第三者委員会について「設置済みの調査機関とは何がどう違うのか」と迫った。山下幹雄法制・公務管理担当課長は「弁護士法人に委託した調査は、指定管理者の公募、選定手続きが適正に行われたか否かを明らかにするため実施したもので一定の結論を得られた」と説明。これから立ち上げる第三者委は「職員の処分や再発防止策の検討に向けて、当初の調査では解明が十分になされていなかった不正行為に関与した職員の動機や背景を含め、全体像についてさらなる調査を行う」との姿勢を示した。

　池野敦教育部長も「不正行為の全体像の事実関係を解明し、職員の処分や管理監督責任を検討し、厳正に対処する」と述べた。

　また、道教委は内部調査で、前社会教育課長の当時の上司だった生涯学習局長が不正を知りながら放置し、問題発覚後は前課長に隠蔽（いんぺい）を示唆する発言をしていたことも同日の予算委で明らかにした。