北海道経済産業局は、３月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、「持ち直しの動きが弱まっている」として４カ月ぶりに下方修正した。主要項目別では生産活動と公共工事を上方修正したが、個人消費と観光の判断を引き下げた。

　１月の経済指標を中心に、２月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　個人消費は、前月の「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに弱さが見られる」へ下方修正した。１月の個人消費が百貨店、コンビニエンスストアを除き、スーパーなど５業態が前年を下回ったため。企業からは「記録的な暴風雪と感染症拡大の影響で、客数は減少したものの、まとめ買いの傾向が見られるようになった。衣料品は冬物が苦戦し不調だった」（スーパー）との声が上がっている。

　観光も前月の「一部に持ち直しの兆しが見られる」から「弱い動きが見られる」と３カ月ぶりに判断を引き下げた。関係機関からは「年始は比較的好調だったが、１月中旬から下旬にかけて観光客が減少。感染拡大に伴い道外客のキャンセルが相次いだ。依然として厳しい状況」との指摘が出ている。

　これに対し生産活動は、前月の「弱い動きが見られる」から「持ち直しの兆しが見られる」と４カ月ぶりに上方修正した。１月の鉱工業生産が前月比３・２％増と６カ月ぶりに上昇したため。企業からは「受注が増加し、板紙の生産が増加した。原料となる古紙も順調に集まっている」（パルプ・紙・紙加工品工業）との声が上がる一方、「国内での感染拡大による部品供給不足により、工場の稼働停止が発生し、自動車部品の生産が減少した」（輸送機械工業）との声も寄せられている。

　公共工事も前月の「減少している」から「増加している」に判断を引き上げた。

　この他の住宅建設、民間設備投資、雇用動向の３項目は判断を据え置いた。