ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」を公費で解体する可能性について、苫小牧市の岩倉博文市長は２３日、「皆さんの合意を頂く中で動いていかなければならない」と述べ、一部土地を所有する大東開発（若草町）の他、市に無償譲渡した元地権者２８個人・法人の同意が必要との姿勢を示した。

　同日の定例記者会見で市長は、土地の無償譲渡について交渉継続中の大東開発の協力を得られる保証がないことを指摘。「（解体に）７億～１０億円の税金を使うわけだから、次（解体後の再開発）についても合意をしていないと危ない」と述べ、再開発への道筋が見えない段階で解体に踏み切る難しさを説明した。

　一方で、４期目の任期が残り３カ月余に迫る中、「この任期のうちにできる限り山を動かしたい、と思っているのは事実」と力を込め、「一日も早く山が動くような環境をどうつくるのか、つくれるのか。大東（開発）さんがまちのために合意する、と言ってくれれば一番ありがたい」と同社の理解に期待をにじませた。