苫小牧市は２５日、２０２６年３月に開設予定の複合施設「市民ホール」（仮称）の優先交渉権者を、鹿島建設北海道支店を代表企業とするグループに決定したと発表した。ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）制度に基づく事業者選定で、施設の設計から整備、維持管理、運営まで一括して民間事業者に委ねる。市が導入するのは初めて。６月の市議会定例会の審議を経て本契約となる。

　同グループは１２社で構成。代表企業の同社と▽岩倉建設苫小牧本店▽シアターワークショップ▽盛興建設▽東洋実業▽菱中建設苫小牧本店▽ヒビノスペーステック―の計７社は、市民ホール事業に伴う特別目的会社に出資する。さらに協力企業として▽久米設計札幌支社▽景観緑化▽ジャクエツ▽倉英興業▽隈研吾建築都市設計事務所―の５社が参加する。商業登記簿上、市内に本店を有する企業は５社。

　市民ホールは文化・芸術の振興拠点として▽市民会館▽文化会館▽交通安全センター▽労働福祉センター―の既存４施設を統合し、旭町３の旧東小学校跡地に建設する。事業者との契約期間は２２～４５年度で、契約限度額は１６４億円。

　市は昨年７月、企画提案を求める公募型プロポーザル方式で事業者選定の募集要項と施設機能の要求水準書（仕様書）を公表し、２グループから応募があった。選定理由の詳細は４月下旬に公表される。

　事業期間は、設計・建設を今年７月から２５年１１月末までとし、２６年３月１日に開設する予定。現在の市民会館は２６年４月～２７年３月に解体する。