北海道消費者協会は「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」と「脱炭素社会」をテーマに実施した消費者実態調査の結果を公表した。ＳＤＧｓに関心があるのは８９・９％、脱炭素社会の実現に関心があるのも８３・７％と高かった。消費者協会は「ＳＤＧｓは広く認知されているが、何をすればよいか理解が進んでいない。脱炭素の関心は高く、日常生活で取り組みは進んでいる」としている。

　調査は２０２１年１２月から２２年１月に道内２９市３４町２村の消費者協会の会員と所在地の消費者に自記方式で実施。調査票６９０枚を配布し６１３枚を回収した。回収率は８８・８％。

　ＳＤＧｓの認知では「よく知っており実践している」は２２・４％、「実践していないが内容はよく知っている」が６・５％、「ある程度は知っている」が４９・１％で、知っている派は計７８％。「名称は知っているが内容は分からない」が１５・３％、「全く知らない」が４・４％、「無回答」は２・３％だった。

　ＳＤＧｓにつながる取り組みの有無では「取り組んでいる」が５４・５％、「近く取り組む予定」が３・６％、「取り組んでみたい」が３１・８％で、取り組む派は計８９・９％。「取り組む予定はない」は８％、「無回答」が２・１％。

　取り組む派の設問で「現在取り組んでいる」（複数回答可）のは、エコバッグが４６５人、プラスチック類の削減が３５６人、賞味期限が３５１人、節電が３４８人、ごみの減量は３４７人。

　脱炭素社会実現へ家庭で取り組んでいる省エネ行動（複数回答可）は、「エコバッグ活用」が５２６人、「小まめな止水・消灯」が４６４人、「ごみの減量」が３３０人。

　脱炭素社会の実現に向けてライフスタイルを変えられるかの設問では、「行動変容しなければならない」が１０・９％、「できる範囲で行動変容する」が７６・２％、「難しい」が８・５％、「無回答」は４・４％だった。