２月に２度にわたって札幌圏を襲った大雪問題を検証する北海道雪害対策連絡部（道や北海道運輸局、ＪＲ北海道など２２機関で構成）は３０日、道庁で２回目の会議を開いた。▽輸送障害対策▽応援・受援―など６項目の主な論点と対応の方向性を確認。５月中旬に報告書をまとめる。

　２月上旬と下旬の大雪で、ＪＲは計７０８４本が運休、新千歳空港でも最大６０００人の滞留が生じるなど市民生活に大きな影響が出た。このため、同連絡部では２月２２日に雪害対応検証チーム（１３機関で構成）を立ち上げ、大雪問題の検証に着手している。

　各機関の対応や課題を聞き取り、検証項目を（１）輸送障害対策（２）道路除排雪対策（３）気象情報の利活用（４）雪害発生時の応急活動・体制（５）情報発信・共有（６）応援・受援―の６項目に分類。それぞれ主な論点と対応の方向性を整理した。

　対応の方向性では、（１）は外部応援の適否や代替輸送の確保について検討。（２）では、大雪を考慮した雪堆積場の準備を進め、（６）では、自衛隊の災害派遣の判断基準について検討する。

　今後は５月中旬までに報告書をまとめ、６月に同連絡部の上部機関である北海道防災会議に報告。来季の除雪期前に、関係機関による連携確認のための訓練も実施する方針だ。