ＪＲ北海道は１日、２０２２年度の事業計画を発表した。「鉄道利用の回復」、コロナを見据えた「外的要因に強い事業構成の見直し」、「災害対応力の強化」を柱に据えた。

　事業構成の見直しでは、不動産事業で札幌市内の北３西１２地区、手稲地区、桑園社宅用地でマンション、商業施設の複合開発やサービス付き高齢者向け住宅「ブランＪＲ」を展開する。ホテル事業で「ＪＲイン」の新規出店の検討。小売業では札幌駅の「えきなか開発」で新業態店舗を出店し収益を確保する。

　鉄道事業の収益確保では、来年４月開業の北広島市の北海道ボールパークＦビレッジに合わせ、ナイター開催時に最大１万３５００人を輸送できる臨時列車を運行する。

　一方、事業計画では、安全の再生、自社単独では維持困難な線区の解決、若手社員の退職対策など８施策に取り組む。このうち安全の再生では、快速エアポートを運行する千歳線に排雪モーターカーロータリー体制を３台に増補。単独で維持困難な線区の解決では、バス転換１年を迎えた日高線で４月のダイヤ改正からえりも―苫小牧間のジェイ・アール北海道バス特急「とまも号」（１日１往復）で、バス停を１１カ所追加して利便性を向上する。６月には車いす対応のエレベータ・トイレ付き新車を導入する。

　また１９年に１６５人、２０年１８３人、２１年には１９８人と相次いだ若手社員の自己都合退職対策で、２１年ぶりに賃金を見直した。自己都合退職者の再雇用（カムバック制度）や希望職種に就ける系統間異動、福利厚生で地方の社宅・寮の計画的な建て替えに取り組む。