帝国データバンク札幌支店は、２０２１年の道内企業の社長年齢分析調査結果を発表した。道内社長の平均年齢は前年より０・２歳上昇して６１・１歳となり、過去最高を更新した。全国平均（６０・３歳）を０・８歳上回っている。

　道内社長の平均年齢は、１９９０年（５４・３歳）から一貫して上昇。この間、社長の平均年齢は６・８歳進んだ。２０００年（５６・９歳）と比べても４・２歳上昇している。

　社長の年代別の割合では、６０代が３０・１％で最多。これに５０代（２５・２％）、７０代（２２・１％）が続いた。４０歳未満は２・８％だった。

　また、２１年に社長が交代した企業の平均年齢変化では、交代前の６９・３歳に対し交代後は５２・３歳に。交代による若返りは平均１７・０歳となった。

　社長の平均年齢の業種別では、不動産業が６２・９歳で最も高い。以下、卸売業（６２歳）、製造業（６１・９歳）、小売業（６１・２歳）の順。サービス業が６０・２歳で最も若い。

　年商規模別では、「１億円未満」と「５００億円以上」が６２・１歳で最も高い。「１０億～１００億円未満」が５９・６歳で最も低くなっている。

　同支店では「企業の将来的な永続に向けては適切なタイミングでの事業承継が不可欠」と強調。「今後も社長の平均年齢の上昇は続くと思われるが、企業ののれんやブランド、ノウハウ、技術力、歴史を絶やさないためにも、円滑な事業承継に向けた取り組みが求められる」と指摘している。