道議会の文教常任委員会が５日、開かれた。道教育委員会は、道立青少年体験活動支援施設ネイパルの指定管理者公募と選定手続きの不正行為に関与した職員の動機や背景など事実関係を解明するため、３月３１日に弁護士２人、臨床心理士１人で構成する第三者調査委員会を設置したことを報告した。

　第三者調査委員会は▽関係資料の調査▽関係職員および外部関係者のヒアリング▽調査報告の取りまとめ▽その他調査に必要な事項などを行う。第１回会議は４月上旬に開く予定。

　道教委が委託した弁護士法人による調査では、関係職員や事業者１１人を延べ１５回聴取した。前生涯学習局長による不適切な対応が判明しており、道教委は聴取内容を第三者調査委員会に引き継ぐ。

　また、ネイパルの指定管理者や各申請者への対応については、３月２５日から２９日にかけて教育部長や総務政策部長、社会教育課長が３月１日実施の選定委員会の対象となった申請者と関係者を訪問したことを報告した。

　担当者は「今回の不正行為を謝罪し弁護士法人による調査結果や今後の対応を説明した」としている。

　一方、選定で指定管理者となった申請者からは「負担金の増額を検討してほしい」「負担金の算定方法に問題がある」「施設の老朽化に対応してほしい」との意見があった。指定管理者とならなかった関係者からは「２回目の選定委員会の実施方法に納得がいかない」「４月１日スタートありきで進めたと思われ残念」「道民への説明責任を果たしてほしい」などの意見が寄せられたという。損害賠償に関する話があったことも明かした。

　道教委の山本純史総務政策局長は「今回発生した経済的不利益について賠償が請求された場合は、内容を精査し法に基づき誠実に対応したい」との考えを示した。