道議会北海道地方路線問題調査特別委員会が６日開かれ、ＪＲ北海道の２０２２年度事業計画が報告された。収支計画で鉄道運輸収入は５８９億円を見込むが、コロナ禍による需要の落ち込みで単体の当期純利益は２２５億円の赤字の見込み。

　真下紀子氏（共産党）は「収益確保策は国や道の需要喚起策や公共需要頼りでＪＲ独自の対策が見えない」と述べ、「収支不足を理由に路線廃止で地域の犠牲を加速させている」と指摘した。

　総合政策部の斎藤由彦鉄道担当局長は「ＪＲ北海道には国や道の支援を活用して路線の維持や活性化に全力で取り組んでもらいたい。利用者や地域の声を真摯（しんし）に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限取り組むよう求めていきたい」と答弁した。