鈴木直道知事は８日の定例記者会見で、オミクロン株の派生型でより感染力が強い「ＢＡ．２」について、道内でも検出率が２０％（道立保健所管内の７日公表分）に上昇したことを明かし、「北海道でも置き換わりが進んでいくことが懸念される」と警戒感を示した。国の専門家からもＢＡ．２により「感染者数の増加速度が加速する可能性がある」と指摘されていることを挙げ、道民に基本的な感染防止行動の徹底を呼び掛けた。

　８日時点の全道の人口１０万人当たりの新規感染者数（直近１週間）は２６６・４人となり、１１日連続で増加。７日現在の全道の療養者数は１万９７３９人で、９日連続で増加している。知事は「新規感染者数、療養者数とも増加傾向。一層の警戒が必要だ」と述べた。

　さらに「大事なポイント」として病床使用率が４月に入り上昇していることを指摘。全道で１８・６％、札幌市では５日に道の警戒レベル２の基準（２０％）を超え、７日には２３・４％になったことを説明。再び「まん延防止等重点措置」の適用に関し、札幌市では「ワクチン３回目の接種が進んできていることなどから、１月の要請時点と比べて状況が異なっており、現時点では適用を考えていないと伺った」と強調。ただ、「今後の感染者数や病床の推移、全国的な状況を注視していく必要があるというのが札幌市の考え方」とし、道としても「引き続き札幌市と連携しながら対応していく」との姿勢を示した。

　また、知事はロシアの軍事侵攻により来日しているウクライナ避難民の支援問題についても言及。「道内でも現在、８人の方の生活が始まっている。しっかり個別に連絡を取り、必要な支援を既に道や市町村でやっている」とする一方、「国の方ではまだ避難民に対する支援の詳細が明らかになっていない」と疑問視。今後も知人や親族を頼って来日を検討しているウクライナの人たちのためにも「国の具体的な支援の中身を早急に明らかにすることが必要だ」と指摘した。