ウクライナへの軍事侵攻を行うロシアへの経済制裁が注目される中、帝国データバンク札幌支店は１８日、道内企業のロシア貿易状況調査結果を発表した。ロシアと直接・間接的に取引関係のある企業は４３５社に上ることが判明した。

　内訳は、ロシアと直接輸入・輸出を行う１次取引関係にある企業３７社と、この１次取引企業と取引関係がある２次取引企業の３９８社。

　４３５社のうち、ロシアと直接取引があり、主力納入・調達先が同国である１次取引先企業は６社。この１次取引企業が主力納入・調達先に該当する２次取引先企業は７社あり、サプライチェーン上「密接な関係」にある企業は３％の計１３社。この他、「おおむね関係」がある企業は１７１社（３９・３％）に上り、これらを合わせると４３５社中、約４割に相当する１８４社がロシア貿易と比較的結び付きの強い関係にある。今後、対ロ貿易制限の影響をより強く受ける可能性がある。

　４３５社の業種別では、輸入企業は「生鮮魚介卸売業」２８社、「他水産食料品製造」２７社など、水産品関連が目立った。

　函館税関が１月２０日に発表した「２０２１年分の北海道外国貿易概況」によると、北海道のロシアからの魚介類輸入額は５６６億８９００万円。本道の魚介類輸入額全体（８２１億５４００万円）の約７割を占める。品目別ではサケ・マスの約半数、カニは８割強、ウニはほぼ全てがロシア産。品不足や値上がりに対する警戒感が高まっている。

　一方、対ロシアの輸出企業の業種では、「自動車（新車）販売」（１３社）、「自動車部品・付属品卸売業」（１０社）など、自動車関連が多かった。