北海道経済産業局は、４月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により「厳しい状況にあり、持ち直しの動きが弱まっている」と前月から判断を据え置いた。主要項目別では、住宅建設の判断を下方修正した。

　２月の経済指標を中心に３月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、住宅建設を前月の「持ち直しの動きに弱さが見られる」から「弱まっている」に判断を引き下げた。２月の新設住宅着工戸数が前年同月比９・１％減となり、３カ月連続で前年を下回ったため。分譲は好調だったが、持ち家と貸家が低調だった。

　この他の項目は、全て前月から判断を据え置いた。

　生産活動は「持ち直しの兆しが見られる」と判断し、２カ月連続で据え置き。２月の鉱工業生産が前月比０・８％減と２カ月ぶりに低下したが、前年同月比では１％増と１２カ月連続で上昇した。企業からは「自動車産業が回復してきたことなどから、電子部品の生産が増加した。３月はウクライナ情勢の影響が出てきている」（電気機械工業）との声が上がっている。

　個人消費も「持ち直しの動きに弱さが見られる」と２カ月連続で据え置きに。２月の個人消費はスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアが前年を上回ったものの、百貨店など他の４業態は前年を下回ったため。企業からは「２度にわたって大雪に見舞われたことに加え、感染症の新規感染者数が高止まりとなったことで、客数が減少した。春物衣料の出足も鈍く、売り上げは前年を下回った」（百貨店）との声が寄せられた。

　観光も「弱い動きが見られる」と判断し、２カ月連続で据え置いた。２月の来道客数は前年同月比５３・３％増と４カ月連続で前年を上回ったが、道内外国人入国者数はゼロが続いている。関係機関は「２月はまん延防止等重点措置が適用されたことで、宿泊客数は低調だった」と分析し、「重点措置が解除された３月下旬以降は卒業旅行者の姿も見られるなど、先行きは若干の持ち直しが期待される」と予想している。