日本赤十字社苫小牧市地区（地区長・岩倉博文市長）は１９日、苫小牧市役所で２０２２年度総務委員会を開いた。１年間の事業計画を審議する総会に当たる場で、同地区が今年度中に集める社資（活動資金）の目標額を４７４万円に決定。団員の育成強化を図るため、研修会の開催も決めた。
　委員ら１２人が出席。岩倉地区長は冒頭、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に触れ、「苫小牧市地区でもウクライナを支援するための募金箱設置などを行っている。一刻も早い解決を祈りながら活動しよう」とあいさつした。
　議事では、同地区に寄せられた昨年度の社資は４４９万円で対前年比１６・７％減となったことや、団員の高齢化などで市無線赤十字奉仕団と市海上赤十字奉仕団が昨年度末に解散したことが報告された。
　また、今年度の社資目標額は昨年と同額とすることを決定。新型コロナウイルスの影響で社資の減少傾向が続いており、他都市の好例を参考に５月の強化月間で集中的に募ることも確認した。