昨年９月に道東の太平洋沿岸で発生した赤潮で被害に遭った日高、十勝、釧路、根室４管内の１６市町のうち１２市町の首長が２１日、道庁で鈴木直道知事に赤潮被害に関する継続支援を求める要望書を提出した。

　被害総額は８０億円を超える。釧路管内白糠町の棚野孝夫町長は、２０２１年度末の総額１５億円に上る国の北海道赤潮緊急対策支援事業や道のふるさと納税・クラウドファンディングの交付金に謝辞を述べ「今後も支援継続を」と求めた。鈴木知事は「支援の継続を国に働き掛け、安心して経営できるようにしたい」と応じた。さらに、モニタリングの監視強化や調査研究機関と６月を目途に地域の声を反映させロードマップを策定することを明かした。

　要望書では（１）漁場の早期再生と資源回復に向けた新たな事業の創設（２）さまざまな魚種への影響への対策（３）広域な海況観測（モニタリング）体制の構築（４）赤潮で被害を受けた漁業者への救済制度（５）水産加工業者への支援（６）赤潮被害を受けない種苗生産施設および陸上養殖施設の整備―を求めている。

　出席したえりも町の大西正紀町長は「ツブの漁期だがまったく取れない。全滅なら稚貝入手も困難で、漁業離れが進む。回復までの１０年のつなぎに網転換を認めてほしい」と支援を求めた。根室市の石垣雅敏市長は「４漁協中３漁協が被害に遭った。８割が死滅し、２割を取り尽くして資源はゼロ。日露の技術協定も現状ではかなわない」と厳しい状況を訴えた。

　十勝管内豊頃町の按田武町長は「十勝沿岸はサケ定置網が主力。親魚の遡上（そじょう）がなければ地域は崩壊する」と漁業者の経営環境を危惧した。