鈴木直道知事は２２日の記者会見で、就任から２３日で丸３年を迎えることについて「２０２０年２月に、新型コロナウイルスが全国に先行する形で本道で拡大する状況になった。それ以降は道民の命、暮らしを守ることを最優先に取り組みを進めてきた」と振り返った。記者団から来春の知事選への対応を問われ「任期最後の１年でしっかり取り組んでいきたい山積する課題がある」と説明し、「そこに向けて全力で取り組んでいくことに尽きる」と述べ、現時点では白紙であることを強調した。

　鈴木氏は埼玉県三郷市出身で法政大卒。１９９９年に東京都庁に入り、２００８年から約２年、夕張市に応援職員として派遣された。１１年の夕張市長選に市民グループの要請で出馬して初当選。通算２期務め、全国唯一の財政再生団体である夕張の再生への道筋をつけた。１９年の知事選には自民、公明、新党大地推薦で出馬して約１６２万票を獲得し、約９７万票を得票した野党統一候補の石川知裕氏との一騎打ちを制して初当選。当時３８歳で全国最年少知事となった。

　１９年４月２３日の初登庁から丸３年。「まだコロナの感染が広がる前だったが、私が知事に就任以来、『ピンチをチャンスに』という視点で、新たな発想、行動力を大切にしてきた」と指摘。コロナ禍の逆風が吹くものの「皆さんに約束した公約については全て着手している状況」との認識を示した。具体例として白老町の「民族共生象徴空間（ウポポイ）」のオープン、北海道・北東北縄文遺跡群の世界文化遺産登録、ほっかいどう応援団会議の結成などを挙げた。

　１期目の最終年度で特に力を注ぎたい政策を記者団に問われた知事は「まずは感染症の対応に万全を期す」としたほか、「ロシアのウクライナ侵略による道民の暮らし、経済の影響など、国内外のリスクにしっかり対応する『守り』の視点が重要だ」と述べた。一方で「社会経済活動の回復との両立にも取り組んでいかなければならない」と説明。ゼロカーボン北海道（脱炭素化）やデジタル化など「時代の潮流を捉えた上での『攻めの視点』も持って、ポストコロナを見据えた取り組みを加速していく」との姿勢を示した。