北海道財務局は、最近の道内経済情勢（４月判断）を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症や供給面での制約、原材料価格上昇の影響が見られる中、「一進一退の状況にある」とし、昨年１月判断以来、５期ぶりに下方修正した。主要項目別では、雇用情勢と公共事業の２項目を上方修正したが、個人消費、設備投資、住宅建設、企業の景況感の４項目の判断を引き下げた。

　先行きについては「感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される」と指摘。ただ、ウクライナ情勢による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約などによる「下振れリスクに十分注意する必要がある」としている。

　項目別では、個人消費を前回（今年１月判断）の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しに向けた動きに一服感が見られる」へ判断を引き下げた。下方修正は昨年７月判断以来、３期ぶり。企業からは「４月上旬に予定していたイベントが、展示車を用意できないことから中止となった」（乗用者販売店）などの声が聞かれた。

　企業の景況感も前回の「『上昇』超となっている」から「『下降』超となっている」へ下方修正。判断の引き下げは２０年１月判断以来、９期ぶり。

　設備投資も「２１年度は減少見込み」、住宅建設も「弱含んでいる」とし、いずれも昨年１０月判断以来、２期ぶりで下方修正した。

　一方、雇用情勢は、前回の「下げ止まっている」から「持ち直しの兆しが見られる」へ上方修正。昨年１０月判断以来、２期ぶりに判断を引き上げた。企業からは「時短営業から通常営業に戻そうとしても、従業員数が不足している。感染拡大時には休業するイメージが定着しているためか、求人を出しても応募が少ない」（飲食サービス業）との声も寄せられている。

　公共事業も「前年を上回る」と判断し、昨年４月判断以来、４期ぶりに上方修正した。

　生産活動、観光、企業収益の３項目は、判断を据え置いた。