帝国データバンク札幌支店は、ロシアのウクライナへの侵攻に関する道内企業の意識調査結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と回答した企業は５５・９％に上り、過半数を超えた。内訳は「既にマイナスの影響がある」が２５％で、「今後マイナスの影響がある」が３０・９％だった。

　一方、「影響はない」とする企業は２４％。「分からない」が１９・３％。「プラスの影響がある」は０・８％にとどまった。

　「既にマイナスの影響がある」と回答した企業の業界別では、「運輸・倉庫」が５８・６％で最多。燃料価格高騰に加え、経済制裁に伴う物流停滞の影響を懸念する声が広がっている。これに「小売業」が４２・９％、「製造」が２７・５％、「卸売業」が２５％、「建設」が２１・７％と続いた。

　「今後マイナスの影響がある」と回答した企業の業界別では、「金融」が５７・１％でトップ。品薄や原料価格高騰の影響が見込まれる「農・林・水産」（４１・７％）がこれに続いた。以下、「製造」（３４・３％）、「建設」（３３・８％）、「卸売業」（３２・８％）の順。

　ロシアの軍事侵攻から２カ月が経過し、同支店では「長期化の様相もあり、今後は企業の設備投資、国民の消費活動が手控えられることも懸念される」と分析。先行き不透明感が強まる中、政府には「早急な経済対策が求められる」と指摘している。

　調査は３月１７～３１日、道内企業１１０７社を対象に実施。６０５社から回答を得た。回答率５４・７％。