苫小牧消費者協会（山内幸子会長）は２６日、ゲノム編集技術を活用したトマトの苗を受け入れないよう求める要望書を苫小牧市に提出した。

　山内会長ら役員３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡し、懇談した。山内会長は、特定の遺伝子機能を変えるゲノム編集技術にはまだ科学的な懸念があることや、国内ではこの商品に表示の義務付けがなく、環境影響評価や食品の安全性審査も行われていない現状を説明。こうした中、同技術を研究中の企業が、ゲノム編集で栽培したトマトの実用化に向けて希望する福祉施設や小学校に苗を無料で配る動きがあることを指摘し、「受け入れないようにしてほしい」と訴えた。

　市によると、今のところ市内の福祉施設や学校から活用の報告はなく、今後、問い合わせがあった場合には懸念材料などを伝えて「慎重な対応を求める」とした。岩倉市長は「受け入れに関する判断には専門的な知識が必要と思っている。安全性を担保できるかは市も重視している」と要望の趣旨に理解を示した。