北海道労働局が発表した３月の道内雇用失業情勢によると、有効求人倍率は１・０３倍と前年同月に比べ０・０７ポイント上昇し、１０カ月連続で前年を上回った。新規求職申し込み件数は前年同月比１・５％の減。２月の雪害の影響は改善されたものの２カ月連続の減少となった。

　新規求人数は同１・９％増加し、１３カ月連続で前年を上回った。主要８産業のうち医療・福祉など７産業で増加。医療・福祉は同１４・９％増の９９９１人、製造業は同２３・２％増の２４６０人。宿泊業、飲食サービス業は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期間が明けたことへの期待から、同１５・４％増の２３６３人となった。一方、卸売業、小売業は同２７・４％減の３４２９人。道内に本社があるドラッグストアの求人は今年はなかった。

　道内のハローワーク別の有効求人倍率は、ふるさと納税の返礼品が好調な沿岸部や水産物加工の所在地が好調。根室が１・９６倍、浦河が１・７６倍、紋別が１・６８倍となった。函館は観光不振で０・７９倍にとどまった。

　道労働局は「新型コロナウイルスが雇用に与える影響に引き続き注意が必要」としている。