帝国データバンク札幌支店は９日、４月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・４ポイント増の３７・９となり、４カ月ぶりに改善した。新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」解除後の需要回復を背景に、今年２月水準並みに上昇した。

　全国平均の景気ＤＩ（４０・８）との比較では、北海道は１８カ月連続で下回った。その差は２・９ポイントとなり、前月から１ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業は前月比２・５ポイント減の３９・０となり、２カ月ぶりに悪化。中小企業は２・１ポイント増の３７・７と４カ月ぶりに改善。中小企業のうち小規模企業も１・９ポイント増の３８・３となり、４カ月ぶりに改善した。大企業と中小企業の格差は１・３ポイントとなり、前月から４・６ポイント縮小した。

　業界別では、９業界中、農・林・水産、不動産、製造、卸売業、小売業、サービスの６業界で改善。「旅館・ホテル」や「飲食店」を含むサービスは４・８ポイント増の４０・４となり、２カ月連続で改善。卸売業は１・５ポイント増の３５・６となり、５カ月ぶりに改善した。

　一方、金融、建設、運輸・倉庫の３業界は悪化。エネルギー価格・原材料費高騰による利益圧迫を訴える企業が多い運輸・倉庫は０・１ポイント減の３０・９と、９業界中で最も低い水準となり、７カ月連続で悪化した。

　先行き見通しでは「３カ月後」が４１・４、「６カ月後」が４１・３、「１年後」が４１・７となり、前月調査に比べ「３カ月後」を除き悪化予想だ。

　同支店では、コロナの長期化やロシアのウクライナ侵攻、為替変動など「懸念材料に対する警戒感は強まっている」と指摘。景況感を押し下げる要因が幾つも重なる中で「先行き不透明な状況が続く可能性は高い」と分析している。

　調査は４月１５～３０日、道内企業１１００社を対象にインターネットで実施。５５８社から回答を得た。回答率５０・７％。