道の酒井隆国際局長は１０日の道議会総合政策委員会（佐藤伸弥委員長）で、ロシアの軍事侵攻に伴うウクライナからの避難民支援について「気持ちに寄り添うことが重要」と強調し、「住宅の確保はもとより、就学や日本語の学習機会の確保など、ニーズに沿った支援を丁寧にフォローアップを行っていく」との姿勢を示した。荒当聖吾氏（公明党）の質問に答えた。

　荒当氏は、道が避難民受け入れとして道営住宅・職員住宅を７０戸確保していることに言及。入居期間や生活支援など幅広く道の姿勢をただした。

　早川由世国際課長は入居期間について「国からは原則として１年を超えない期間を設定するが、避難された方の実情を勘案し、使用期間を更新できるとの考え方が示されている」と説明。道営住宅に関しても「弾力的に対応していく」と述べた。

　荒当氏は「避難される方の経済状況は最悪が見込まれるが、使用料についてはどうなるのか」と質問。早川国際課長は「北海道財務規則運用方針に基づき、緊急やむを得ない事態に該当する」との見解を示し、「入居者の実情を踏まえ、使用料を免除することも可能」と答弁した。

　さらに荒当氏は「安心して暮らしていくために最低限必要と思われる医療や介護、生活保護の保障制度は」とただした。早川国際課長は「就労が可能となる在留資格について申請でき、資格を得て住民に登録された場合、国民健康保険や介護保険制度の対象となる」と説明。生活保護については「国において個別に判断するとされている」とし、道としては「一人一人の実情を丁寧に伺いながら、市町村と連携して国へ情報提供するなど、きめ細かに対応していく」と述べた。