苫小牧市が２０２１年度に対応したドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談件数（延べ件数）は前年比２５８件増の６６５件で、過去最多を更新した。ＤＶから一時避難した母子を受け入れる、市内の民間シェルターの利用者は同３件増の２８人。新型コロナウイルス禍により自宅で過ごす時間が増え、加害者である夫の暴力が悪化したとされる事例もあり、市の担当者は「暴力被害を１人で我慢しないで」と呼び掛けている。

　市へのＤＶ相談は、年間２００～３００件台で推移していたが１８年度に初めて４００件を突破。１９年度には２５８件まで減ったものの、２０年度は４０７件と増加に転じていた。

　市協働・男女平等参画室によると、２１年度は被害者や加害者に障害、認知症などがあり、福祉的な支援も必要としているケースが目立った。被害者の中には暴力被害の深刻さを理解する力が失われ、自らＳＯＳの声を上げることが難しい人もいたという。

　市は昨年４月、ＤＶ相談窓口をこども支援課から同室内に新設した配偶者暴力相談支援センターに移し、相談体制を強化。同室の担当者は「センターを設けたことでどこに相談すればよいか明確化し、結果として相談件数の増加につながったのでは」と語る。

　市民が暴力について正しく理解することが事態の深刻化を防ぐ鍵とみて、今年度も相談対応と並行してＤＶ防止の啓発事業にも力を入れる考えだ。

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　市内でＤＶ被害者を保護する民間シェルターを運営するＮＰＯ法人ウィメンズ結は昨年度、２８人をシェルターで受け入れたが、子ども連れで避難した人が１８人を占めた。相談件数は、例年並みの延べ３８１４件だった。

　コロナ対応の在宅勤務や保育園休園などで、ＤＶ加害者の夫を含む家族が家で顔を合わせる機会が増えたため、暴力被害が激化したという報告も。担当者は「もともと家庭内にあった暴力被害が、コロナ禍であぶりだされている」と分析する。

　シェルター利用者の中には高齢者も多く、ＤＶが常態化する中で加害者が認知症となり、暴力がひどくなったケースもあったという。

　ウィメンズ結の担当者は「相談内容は複雑化しており、市配偶者暴力相談支援センターとの連携を強化したい」と話している。