経済産業省は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下などにためる技術「ＣＣＳ」普及のための工程表案を公表した。２０３０年までの事業開始を目標に定め、関連法整備や企業への支援検討を進める考えを示した。工程表は年内に決定する。ＣＣＳに関しては国家事業として苫小牧市で実証試験が進められている。

　工程表案では５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標を前提に、同年の年間ＣＯ２貯留量の目安を１・２億～２・４億トンと想定。３０年までの事業開始には来年にも投資調査や機材調達を始める必要があるとの認識を示した。

　その上で政府がＣＣＳ推進に必要な措置について年内に論点を整理し、可能な限り早期に法整備を進める方針を明記。具体的には、企業がＣＣＳで地下を利用する権利を設定することや、海底にためたＣＯ２が漏れた場合に企業が負う法的責任の範囲を明確にする。

　政府による事業支援も検討する。欧米では建設から操業まで全面的に支援する補助制度があり、これらを参考に政府支援の在り方を模索する。