道議会水産林務委員会（佐藤禎洋委員長）が１０日開かれ、昨年９月に太平洋沿岸で発生した約８０億円に上る赤潮被害について、水産林務部は対策のロードマップの骨子案を示した。

　赤潮で深刻な影響を受けた資源の回復と漁業経営の安定化に向け、複数年にわたる取り組みを計画的に推進する。２０２５年度までに赤潮発生前の漁業生産の回復を目標としている。

　ロードマップに盛り込む取り組みは（１）水中カメラなどを用いた被害害状況の確認、算定（２）全道海域での継続的なモニタリングの検討、道総研との発生メカニズムの解明（３）漁業振興の特別資金による経営の下支え―など５項目。

　山口修司水産林務部長は「漁業関係者は資源回復や経営継続に大きな不安を抱いている。ロードマップの作成に当たっては地域に出向き、地元の意見や課題をしっかり受け止める」とした上で、「制度の充実強化や来年度以降の継続支援を国に強く働き掛け、安心して漁業が営めるよう全力で取り組む」との姿勢を示した。