苫小牧市の２０２１年度ふるさと納税の寄付額は１０億２０００万円余りとなり、初めて１０億円の大台に乗った。２０年度実績に比べ約４億４０００万円アップとなった。市への寄付額は返礼品を強化した１５年度以降、右肩上がりに増え続けている。市の担当課は、全国的なふるさと納税人気の高まりや返礼品の充実、ＰＲ強化の取り組みなどが背景にあるとみる。

　ふるさと納税は、自分の居住地とは別の自治体に２０００円以上寄付すると、所得税や住民税の控除が受けられる制度。人口減少に伴う税収減の緩和や地方創生の推進などを目的に国が０８年度に導入した。自治体にとっては貴重な自主財源を確保する手段となり、苫小牧市も同年度に寄付の受け入れを始めた。

　初年度はわずか６５万円しか集まらず、その後も１００万円前後で推移した。しかし、市が返礼品の充実に力を入れた１５年度から寄付額が伸び、１７年度に１億円を突破。１８年度は２億６７６５万円、１９年度４億６２４５万円、２０年度５億８１５６万円と増え続け、２１年度は前年度比７５・５％増の１０億２０５４万９０００円（速報値）と過去最高を更新した。寄付件数も右肩上がりの傾向にあり、２１年度は６万５６４０件（同）と、前年度より３万件近くも上回った。

　寄付額、件数の増加傾向に市政策推進課の担当者は「全国的にふるさと納税人気が高まっているためと考えられる」と推測。特に１５年度以降の伸びについてはは「返礼品の充実や掲載サイトの拡充、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）も使ったＰＲ強化が功を奏しているのでは」と話す。

　苫小牧市に限らず、全国的に自治体への寄付額は増えており、総務省の集計によると、２０年度は前年比４割増の６７２４億円と過去最高に上った。２１年度も制度利用が伸び、コロナ禍の”巣ごもり消費”として、地域の特産品がもらえる返礼品で自宅時間を楽しもうという人が増えたため―とみる向きもある。

　市では現在、地元産のスモークサーモンやハスカップ製品など約２５０品目の返礼品を用意。５０００円以上を寄付した人に送っている。１番人気は”紙のまち・苫小牧”をアピールする品物のトイレットペーパーで、寄付者の８～９割が求めるという。

　市は寄付金の使い道について、▽地元雇用の拡大▽社会環境の整備▽移住促進▽地域ブランド力の向上▽使途は指定しない―の中から寄付者に選んでもらうようにしており、市ホームページや専用サイトで伝えている。担当者は「苫小牧への応援の気持ちが込められた寄付金を活用し、より魅力的な行政サービスや事業を展開できるよう努めたい」としている。