苫小牧市内で高齢者介護事業を展開する、社会福祉法人勤医協福祉会（本部・札幌、太田眞智子理事長）はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている介護事業者への支援を求め、苫小牧市に要望書を提出した。

　感染への不安から通所施設の利用を控える人が増えていることに加え、利用者や職員に陽性者が出た際の休業によって減収が生じているとして、市の介護保険財政や国の新型コロナ緊急地方創成交付金を活用した補塡（ほてん）を要望。さらに、介護施設で陽性者が発生した場合の感染状況の確認やＰＣＲ検査、リスク判定の実施とともに抗原検査キットの購入費用の補填を求めた。

　岩倉博文市長に要望書を手渡した同法人の齋藤誠日胆ブロック長は「コロナ下での減収や対策に掛かる負担増はわれわれのみならず、介護に携わる事業所の多くが抱えている課題」と指摘。市内でも経営難によってやむなく介護サービスの休止や閉鎖をした事業所も現れているとし、「高齢者の生活と健康を守るためにも市としてできる支援を検討してほしい」と訴えた。

　同法人は札幌、苫小牧、室蘭、小樽市などでデイサービスやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などを運営。事業所を置く自治体で同様の要望活動を展開している。