安平町商工会は１８日、町内追分ふれあいセンターい・ぶ・きで２０２２年度通常総会を開いた。昨年度事業報告、今年度事業計画など議案３件を原案通り可決し、新たなスタートに向けて結束を図った。

　２１年度事業実績を見ると、デマンドバスの利用登録が微増したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で利用者は４０００人を下回った。また、６８事業者が町の補助金による支援を受けたことを報告した。

　２２年度事業計画では、地域経済対策として昨年度好評だったプレミアム付き商品券事業の実施に向けた町への支援要望、町内全域で使える共通のポイントカード「ポイントあびら」の加盟店拡大、創業者支援―などを盛り込んだ。

　小林正道会長は依然として続くコロナ禍などを踏まえ、厳しい地域経済状況であることを指摘。「限られた財源での事業展開となるため、皆さんの協力が必要不可欠」と呼び掛けた。