北海道労働局と道、道教委は１８日、道内の主要経済団体に対し、２０２３年春の高校卒業予定者への良質な求人の確保と積極的な企業情報の発信を求める要請を行った。

　今年３月の高校卒業者の就職内定率は９８・３％と高い水準となった一方で、新規学卒者の離職率は全国水準を上回り、就職段階でのミスマッチが課題となっている。新規学卒者が十分な企業情報を得て適切に職業を選択し、卒業後は安定的に働くことができるよう求める取り組みの一環。

　道労働局の友藤智朗局長、道経済部の辻堅也労働政策局長、道教委の唐川智幸学校教育監が北海道中小企業団体中央会を訪れ、松浦豊専務理事に要望書を手渡した。

　友藤局長は新型コロナウイルスやウクライナ情勢、原材料高の影響に触れ「今年も各企業から幅広い求人を頂きたい」と要請。松浦専務理事は会員企業がインターンシップを導入していることなどを挙げ、「人材確保は中小企業にとって重要な問題。ぜひ地場企業に目を向けてほしい」と応じた。

　３者は同日、北海道商工会連合会、北海道中小企業家同友会にも要請。２０日には北海道商工会議所連合会と北海道経済連合会に要請する。