経済産業省は１８日、苫小牧市と厚真町にまたがる国内最大の国家石油備蓄基地、苫小牧東部国家石油備蓄基地の原油約３７万キロリットルを売却すると発表した。石油備蓄法に基づく国家備蓄石油の放出で、１９７８年の制度開始以来初めて。同日付で入札公告を始め、６月１０日に入札し、７月２０日以降に落札者に引き渡す。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による石油備蓄の協調放出合意を受けた対応で今回、苫東基地、福島県いわき市の小名浜石油基地、沖縄県うるま市の沖縄ターミナル基地の計約７５万キロリットルを同時に売却する。

　このうち苫東基地は地上タンク５７基で、原油を国内消費量の約１４日分、約６４０万キロリットルを保管しており、今回はタンク５基から、全量の約５・８％相当分の放出となる。７月２０日～９月３０日の払い出し期間中、荷役最大３回で落札者に引き渡す。

　苫東基地では３月にも、政府が原油価格の高騰を受け、米国と協調して行う石油放出の一環で、原油約１１万キロリットルを売却している。この際は定期的に行っている油種入れ替えの前倒しとし、同法には基づかない事実上「初の石油放出」だった。