二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、貯留、有効利用する「ＣＣＵＳ」拠点化実証事業を展開する日本ＣＣＳ調査（東京、ＪＣＣＳ）は２３日、液化ＣＯ２船舶長距離輸送の受け入れ設備の起工式を苫小牧市真砂町の北電苫小牧発電所の敷地内で行った。地元関係者も含めて約４０人が参加し、ＪＣＣＳの中島俊朗社長は「次のステップ。地元の理解と協力で、安全に事業を進める」と強調した。

　液化ＣＯ２の船舶長距離輸送は、ＣＣＵＳとしては世界初の試み。２０２４～２６年度の３年間、関西電力の舞鶴発電所（京都府舞鶴市）の石炭火力発電から発生するＣＯ２を分離・回収、液化し、約１０００キロ離れた苫小牧まで船舶で運ぶ。ＣＯ２の輸送は年間約１万トンの想定で、１０００トン級輸送船で年間運航１０回ほどを考えている。

　液化ＣＯ２の受け入れ設備は、同発電所敷地内で整備し、２４年３月の完成を目指す。苫小牧港・西港岸壁に液体荷役装置のローディングアームを設け、岸壁から約１・５キロ南側に高さ１８メートル、直径１４メートルの貯蔵タンク（１２００トン型）を建設し、岸壁とタンクをパイプラインで結ぶ。液化ＣＯ２は低温・低圧条件の船舶輸送も計画しているため、再液化設備も設ける予定だ。

　起工式は苫小牧市や市議会、苫小牧商工会議所、出光興産北海道製油所など近隣企業、苫小牧漁業協同組合など地元の関係者も参加。ＣＯ２の有効利用方法は今後正式に決めるが、燃料や化学品の原料になるメタノール製造が有力視されており、苫小牧のＣＣＵＳ拠点化の加速に期待が掛かる。中島社長は取材に対し「苫小牧のカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの実質排出ゼロ）事業に生かされれば」と力を込めた。

　ＣＣＵＳ拠点化実証は国事業で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が受託。２１～２６年度の総事業費は１６０億円。苫小牧でＣＯ２を回収、地中にためる「ＣＣＳ」を行うＪＣＣＳを中核に、一般財団法人エンジニアリング協会（ＥＮＡＡ、東京）、伊藤忠商事（同）、日本製鉄（同）の４者が昨年６月から共同受注して展開している。船舶長距離輸送は研究開発と実証試験をＪＣＣＳとＥＮＡＡが担当する。