２０２２年度北海道交通・物流連携会議（座長・吉見宏北大副学長）が２５日、札幌市内で開かれ、２２年度の重点戦略を確認した＝写真＝。

　重点戦略には▽利便性が高くストレスのない公共交通の実現▽人・モノ・サービスの一体的・効率的な仕組みの構築▽災害時にも安心できる信頼性の高い交通の実現―などが盛り込まれている。２月の大雪によるＪＲの長期運休や新千歳空港の滞留者発生から、除雪対応の強化、スムーズな代替輸送や気象を含む情報共有体制の構築、新千歳空港一極集中の分散などの課題が浮き彫りとなった。

　出席者の意見交換では、バス転換した日高線の利用促進として、ジェイ・アール北海道バスと十勝バスが連携した周遊商品「日勝半島物語きっぷ」の販売（４～１１月）をＪＲ北海道が報告。ＡＮＡは一過性の交流人口からワーケーションなどの関係人口にも軸足を置く考えを示し、アフターコロナでは「『エコ』と『ユニバーサル』が世界中から選ばれる要件になる」と述べた。

　同会議は北海道交通政策総合指針（１８～３０年度）に基づき、一体で重点戦略（２１～２５年度）を展開するため設置された。