北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２６日、新千歳空港の運営に関する協議会（会長・原田浩信ＨＡＰ新千歳空港事業所長）を同空港内のポルトムホールで開いた。新型コロナウイルス流行により航空需要の減少が続く中、ＨＡＰと苫小牧、千歳の両市、経済界、観光団体が空港利用の促進を目指し、連携の必要性などを再確認した。

　道内７空港を管理運営するＨＡＰと空港所在地の自治体が、２０２０年１月に結んだパートナーシップ協定に基づく取り組み。新千歳では年２回ペースで協議会を開き、情報の共有や連携の強化を図っている。この日はＨＡＰ、国や道、両市の行政、両商工会議所、観光協会・観光連盟から１０人が参加した。

　原田会長は冒頭あいさつで「コロナの影響で経営状況は大変厳しい」と説明しつつ、苫小牧市の宿泊割引事業「とまとま割」をはじめ、空港所在地による観光振興策などに「空港運営をご支援いただき、お礼を申し上げる」と感謝。その上で「需要回復に取り組む」とアフターコロナに向けた反転攻勢を誓った。

　会議の意見交換は非公開で行った。ＨＡＰによると、参加団体が今年度の取り組みを説明し、空港利用促進策などの相互連携を確認。このうちＨＡＰはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、参加団体それぞれが情報を共有、分担しながら発信する仕組みを紹介した。６月にもツイッターで本格運用を始める予定という。