東京商工リサーチ北海道支社は、２０２１年１２月末時点の道内社長の年齢調査結果を発表した。平均年齢は前年より０・２４歳伸びて６２・８４歳となり、過去最高を更新。７０代以上が前年比１・２ポイント増の３１・６３％と最多で、社長の高齢化が進んでいる。以下、６０代が３０・８６％、５０代が２２・６５％、４０代が１２・６５％の順。３０代以下は２・２％だった。

　産業別の平均年齢では、卸売業が最も高く６３・５２歳。これに小売業（６３・４７歳）、不動産業（６３・３９歳）が続き、最も平均年齢が低いのは情報通信業の５７・５７歳だった。

　業種別の平均年齢では、幼稚園から大学、専修学校を含む「学校教育」が６８・０１歳で最も高い。次いで、農協や漁協などの「協同組合」（６７・３０歳）、「織物・衣服・身の回り品小売業」（６６・９９歳）が前年同様に上位を占めた。逆に平均年齢が低い業種では、「無店舗小売業」（５３・５３歳）、「情報サービス業」（５７・７９歳）、「電気業」（５７・９０歳）、「飲食店」（５９・４６歳）の順となった。

　２１年に「休廃業・解散」した企業の社長の平均年齢は６９・９９歳。生存企業の社長の平均年齢（６２・８４歳）との差は７・１５歳で、前年より０・２４歳縮小した。

　道内社長の平均年齢は、全国平均（６２・７７歳）を０・０７歳上回る。都道府県別では、秋田県が６４・９１歳で最も高く、高知県（６４・８８歳）、長崎県（６４・１９歳）の順。北海道は２７位となっている。

　調査は、同社の企業データベースから年齢データを抽出し、分析した。