支笏湖周辺の民間事業者などでつくる一般社団法人国立公園支笏湖運営協議会は５月３０日、定時社員総会を千歳市支笏湖温泉の支笏湖市民センターで開き、２０２２年度事業計画を決めた。支笏湖地区が今年３月に環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録されたことを踏まえ、さらなるブランド向上を目指し、組織体制を見直すことも確認した。

　４月の臨時理事会で、新たな代表理事会長に鶴雅ホールディングス常務取締役の山田勝晴氏が就任したことも報告。山田会長は「コロナ後の社会を見据え、地域の生き残りを懸け、皆さんと一緒に連携しながら支笏湖の魅力を高めていきたい」とあいさつした。

　同協議会内に事業の検討や実施機関として、ゼロカーボンパーク「支笏湖スタイル」推進委員会を設置することを承認。湖畔全域の適正利用を呼び掛けるローカルルール「支笏湖ルール」の周知・活用や、長期滞在型のリゾート化に取り組む各専門委員会も構える。さらに、ゼロカーボンパークに関連した観光庁の事業を受託する他、国の補助金を活用した自然体験プログラムの創出、湖畔の強みを生かした商品開発や販路拡大にも力を入れるとした。