帝国データバンク札幌支店は、２０２２年度（２２年４月～２３年３月決算)業績見通しに関する道内企業の意識調査結果を発表した。「増収増益」とする企業は前回調査（２１年３月）に比べ１・４ポイント減少して１９・９％。「増収減益」は３・４ポイント増の８・１％となり、増収ながらも原材料コストの上昇などから減益を見込む企業が増えた。一方、「減収減益」を見込む企業も１・７ポイント増の３０％に上り、利益面での厳しさを浮き彫りにした。

　業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）では、新型コロナウイルスの「感染症の収束」が３８・３％で最多。これに「個人消費の回復」（３７％）、「原油・素材価格の動向」（３３・４％）、「公共事業の増加」（２８・１％）、「所得の増加」（１７・７％）が続いた。

　これに対し、業績見通しを下振れさせる材料（同）では、「原油・素材価格の動向」が前回調査から３１・１ポイント増加して５６・９％でトップ。以下、「感染症の拡大」（４０・３％）、「人手不足の深刻化」（３２・４％）の順。また、ロシアのウクライナ侵攻や東アジア情勢などの政治リスクを含む「カントリーリスク」が、前回調査の約５倍の２１％に急上昇した。

　企業からは、「ウクライナ、ロシアは小麦の主産国で世界規模の需給バランスの崩壊が必至の情勢」（飲食店）、「ウクライナ情勢により、最近ようやく落ち着いてきた木材価格が再度、高騰することを懸念している」（建設）、「今まで注文後１カ月程度で納品されていた半導体が、注文後１年近くたっても納品されない。これでは製品が造れず、事業継続が危ぶまれる」（電気機械製造）など、先行きを不安視する声が数多く寄せられた。

　調査は３月１７～３１日に、道内企業１１０７社を対象に実施。６０５社が回答した（回答率５４・７％）。