北海道中小企業団体中央会は、会員企業を対象に実施した経営実態調査結果を発表した。原油・原材料価格高騰については、９７・３％の企業が「影響がある」と回答。影響の内容は「仕入れ価格の上昇」が最多となった。

　「影響がある」と回答した内訳は「大きくある」が６１・８％と最多で、「多少ある」が３１・６％、「今後ある」が３・９％だった。

　影響の内容（複数回答）では、「仕入れ価格の上昇」（６３件）をトップに、「諸経費の増加」（５２件）、「収益の圧迫」（４１件）、「輸送コストの増加」（３０件）が続いた。

　こうした影響を製品・商品・サービス価格に転嫁しているかについては、２２・２％が「転嫁している」と回答。「検討中・取引先と交渉中」（２９・２％）を合わせ半数を超えた。一方、１８・１％の企業が「転嫁は難しい」と回答した。

　価格転嫁以外の具体的な対策（複数回答）では、「取引先との交渉・協力依頼」（４３件）が最多。以下、「諸経費の削減（人件費除く）」（４１件）、「仕入れ方法の見直し」（１１件）、「販売方法の見直し」（９件）の順。

　また、円安による影響については、５６・６％の企業が「ある」と回答した。この内訳は、「今後ある」（２６・３％）が最も多く、「多少ある」が１５・８％、「大きくある」が１４・５％だった。

　影響の内容（複数回答）では、「収益の圧迫」（２４件）がトップ。これに「輸入コストの増加」（１５件）、「受注量・売り上げの減少」（９件）が続いた。

　円安の影響を価格転嫁しているかについては、１３・５％が「転嫁している」と回答。「検討中・取引先と交渉中」は３７・８％で、２１・６％が「転嫁は難しい」としている。

　価格転嫁以外の円安対策（複数回答）では、「取引先との交渉・協力依頼」（１６件）と「諸経費の削減（人件費を除く）」（同）が最多だった。

　調査は５月２～１８日、会員企業４５０社を対象に実施。７７社から回答を得た。回答率１７・１％。