民間の信用調査機関、東京商工リサーチ北海道支社は、５月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比２・４倍の２２件、負債総額も８・４倍の３３億９５００万円と共に大幅に増加した。

　地域別では、札幌市が１３件で最多。釧路市で３件、帯広市で２件、美唄、深川両市で各１件発生。町村部でも２件発生した。

　原因別では、「販売不振」（１４件）が６割強を占めた。この他、「他社倒産の余波」も４件あった。業種別では、「サービス・他」が１０件で最多。これに「製造業」（３件）が続いた。

　企業倒産に伴う従業員の被害者総数は１２２人。今年１月からの累計で４２０人となった。　

　一方、新型コロナウイルス関連倒産は１１件発生。これまで月間で最多だった今年３月と同数を記録。道内のコロナ関連倒産は累計で１３３件となった。

　同支社は「これまで倒産抑制に大きな効果を見せたコロナ関連の資金繰り支援策は希薄化し、倒産の潮目に変化が出ている」と分析している。

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　帝国データバンク札幌支店も、５月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年比で２倍の２４件、負債総額も５・８倍の４３億５５００万円と大幅に増加した。このうちコロナ関連倒産は８件発生した。