道は２０２１年度の食関連企業の経営意識調査結果をまとめ、道議会経済委員会（梶谷大志委員長）に報告した。経営実績（２１年７～１２月）では、４１・１％の企業が売上高が「減少した」と回答し、前年比で２０・４ポイント下降した。一方、「増加した」は２６・７％となり、前年比１１・１ポイント上昇。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃する業界だが、復調の兆しも見られる結果となった。

　経常利益も「減少した」は前年比１２・９ポイント減の４６・４％。これに対し６・６ポイント増の２０・９％の企業が「増加した」と回答。売上高同様に「減少」割合が減って、「増加」割合が増えている。

　一方、資金繰りについては、「変化なし」が前年比７・６ポイント増の６０％で最多。「悪化」は３・８ポイント減の３０・２％、「好転」は９・８％（３・８ポイント減）だった。

　道では「復調の兆しが見えるが、資金繰りでは好転の回答比率が減っている。まだまだ厳しい状況にある」と分析している。

　今後の売上高の見通し（今年１～６月）では、「横ばい」が４５・６％で最多。「減少」が２８・５％、「増加」が２５・９％となった。

　付加価値向上に向けた取り組み（複数回答）については、「商品」（５７・６％）がトップ。これに「製造工程・技術」（４３・１％）、「安全・安心」（３４・７％）、「販売ターゲット」（３３・２％）が続いた。

　コロナの経営への影響に関しては、４５・３％の企業が「大きく影響がある」と回答。「影響がある」（３０・８％）と「多少影響がある」（１６・７％）を合わせ、９２・８％の企業がなお影響を受けている。

　感染症で行政に期待すること（複数回答）では、「支援金・給付金、助成金の継続、拡充」が６５・２％で最多。以下、「道産食品のＰＲ・キャンペーン」（３８・６％）、「需要喚起策（商品券発行など）」（３０・７％）の順となった。

　調査は、食品製造業、小売業、農業・漁業、食関連機械製造業、飲食サービス業など１０１６社を対象に、今年２～３月に実施。２７６社から回答を得た（回答率２７・２％）。