鈴木直道知事は１４日の記者会見で、ロシア外務省が北方領土周辺水域での日本漁船の安全操業に関する協定の履行停止を発表した問題について「操業がしっかり安全確保される必要があるというのが、われわれの思い」と強調し、「特段の取り組みについて本日付で外務省と内閣府に要請書を提出した」ことを明らかにした。

　要請書では、ロシア外務省が一方的に協定の履行停止措置を発表したことは「大変遺憾」と非難した。この漁業は「秋冬期における大変重要な産業であり、乗組員の雇用や、水産加工業をはじめとする関連産業の裾野も広く、道東地域の経済に大きく貢献している」と指摘。北方四島周辺水域の安全操業が例年通り協定の下で行われるよう「ロシアに対し強力に働き掛けてほしい」と求めた。

　また、知事は同日開かれた定例道議会で緊急経済対策の１８０億９３００万円分が可決されたことについて、「速やかに事業に着手し、市町村や関係機関とも連携して本道経済の影響の緩和に向け、しっかりと対応していきたい」との姿勢を示した。