第２回定例道議会は１４日、開会した。本会議で会期を７月１日までの１７日間と決めた後、鈴木直道知事が今年度一般会計補正予算案など提出した１３件の議案を説明。総額３５７億３００万円の補正のうち、コロナ禍における「価格高騰等緊急経済対策」の１８０億９０００万円分について先行して審議し、原案通り可決した。

　質疑には松浦宗信氏（自民党・道民会議）、宮崎アカネ氏（民主・道民連合）、赤根広介氏（北海道結志会）、荒当聖吾氏（公明党）、真下紀子氏（共産党）の５人が登壇し、知事の補正への姿勢をただした。

　全会一致で可決した「緊急経済対策」は（１）エネルギー・原材料・食料等安定供給対策（２）厳しい経営環境にある中小企業等への支援（３）物価高騰などに直面する生活困窮者への支援―の３本柱で編成。

　コロナ禍の影響を受けている低所得の子育て世帯を支援するため、国の給付金（児童１人当たり５万円）に上乗せする形で、道独自の臨時給付金（児童１人当たり１万円）を支給（１３億３６００万円）。飲食店の利用を促進するため１２億３１００万円の事業費で道版「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」としてプレミアム付き食事券を１冊４０００円（５０００円分）で８月から販売を開始する。

　高騰する道立学校、私立幼稚園、保育所の給食原材料費の経費を支援する事業費（３億２１００万円）も盛り込まれている。

　この他、道議選、道知事選の選挙運動の公費負担を引き上げるなど、条例改正関連７件も議案として提出された。

　また、地層処分・核燃料サイクル政策の見直しを国に求める決議など請願４件の審査を産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に付託した。

　定例会は１５、１６日と休会し、１７日に本会議を再開して一般質問に入る。