北海道漁業協同組合長会議と北海道漁業協同組合連合会（阿部国雄代表理事会長）など６団体は１６日、漁業経営の安定・強化に向けた取り組みなど四つの決議と２１項目から成る要請書を鈴木直道知事に提出した。

　要請内容は同日、札幌市内で開かれた第６０回北海道漁業協同組合長会議で、全道漁協系統組織の総意として決議した。「漁業の安全確保と水産資源の適正利用の枠組み構築」として、外国漁船による過剰漁獲抑止対策や、国際情勢の変化に対応した領海内の漁場での安全操業の確保などを求めた。「漁場環境の保全と継承に向けた対策」では、東京電力福島第１原発事故の処理水の海洋放出に代わる新たな保管・処理方法の検討を要請している。

　阿部会長は「社会・環境の変化に対応した持続可能な漁業・漁村の発展、資源管理と環境の保全に十分な予算確保を」と国に求めるとともに道の継続的な支援を要請した。

　鈴木知事は秋サケやサンマの漁獲激減、コロナ禍の需要減、燃料高騰に触れ「要請を重く受け止め、基幹産業が将来にわたり持続的に発展できるよう国への働き掛けを引き続き行う」と語った。