共産党道委員会（青山慶二委員長）は参院選の北海道政策を発表した。

　「平和な未来と希望ある暮らしを拓（ひら）く」をタイトルに、▽いのちを守る「憲法９条をいかした平和外交」を進める▽物価高から道民生活を救う「やさしく強い経済」に転換する―を２本柱に据えた。

　ロシアのウクライナ侵攻問題に関しては、「軍事ブロックによる対立ではなく、国連憲章に基づいた多国間の集団安全保障を強化」するとしたほか、平和の地域協力の枠組みを東アジアに拡大し「各国と友好協力条約の締結を目指す」とした。さらに先制攻撃を容認する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を認めず、「憲法の全条項を守り、９条の改悪をさせない」と強調した。

　物価高に対応し、消費税を５％に緊急減税することを掲げたほか、大企業の内部留保に課税し「賃金が上がる国」にすることを明記。社会保険料減免などで中小企業を支援し、最低賃金の「全国一律１５００円」を目指す。また、知床観光船の事故に関しては「もうけ優先」で国が行った規制緩和を見直し、検査体制の強化など「人命最優先」の視点で総点検する。