第２回定例道議会は１７日、本会議を再開して一般質問に入った。鈴木直道知事は、政府が都道府県主体の旅行割引「県民割（道はどうみん割）」の７月前半からの全国拡大に伴い、１人１泊当たりの割引額を現行の５０００円から最大８０００円に引き上げることを決めたことについて「道では道外の需要を積極的に取り込むため、感染状況に留意しながら、国の方針を踏まえて『どうみん割』を変更する」と説明。今後「国から具体的内容が示され次第、有識者の意見も伺い、速やかに決定、公表していく」との姿勢を示した。大越農子氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　知事は「観光関連事業者は長く危機的な状況に置かれ、需要回復に向けた取り組みを継続して実施することが重要」と指摘。このため引き続き、国に「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の早期再開を求め、「その終了後は『北海道Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』を実施することにより、観光需要喚起策を切れ目なく実施していく」と述べた。

　須田靖子氏（民主・道民連合）は、原油価格・物価高騰に伴う道の対応をただした。知事は道が今定例会に提出した補正予算案の緊急経済対策は「低所得、生活に困窮されている人々に加え、経済的に大きな影響を受けている全ての業種の事業者を緊急的に支援し、今後の成長につながる新たな取り組みを促進するものだ」と説明。こうした支援を通じ、道内の中小企業などが「賃上げ促進税制」の活用にもつなげられるよう「事業者の経営基盤の強化を後押ししたい」と述べ、国に対し最低賃金の引き上げを図る企業への助成制度の拡充を要望する方針を示した。

　また、須田氏は、ロシアが北方領土周辺水域での安全操業協定の中断を表明した問題について、知事の所見を質問。知事は「地域経済に大きく貢献している重要な漁業であり、ロシア側が一方的に発表した履行停止の措置は大変遺憾」との認識を示した。道では操業が継続できるよう、ロシアへの強力な働き掛けについて国に緊急要請を行ったほか、「引き続き国や関係団体と連携を図りながら情報の収集や提供に努め、今後の状況を踏まえ、地域とともに必要な対応を国に求める」との姿勢を示した。

　同日は、池本柳次氏（北海道結志会）も一般質問を行った。