新千歳空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２０日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査事業」を共同受託したと発表した。

　カーボンニュートラル（温室効果ガスの実質排出ゼロ）実現に向けた取り組み。空港を起点にした水素の普及拡大など波及効果を期待し、三菱商事（東京）を主体に、ＨＡＰ、北海道電力（札幌）、三菱総合研究所（東京）、レンタルのニッケン（同）、東芝エネルギーシステムズ（神奈川）の計６社が来年３月まで、新千歳空港やその周辺で水素を利活用できないか可能性を探る。

　新千歳では、空港構内の業務用車両や周辺公共交通バスなどの燃料、ターミナルビルや併設するホテルなどの熱源、さらには航空機燃料などの分野で、水素の利活用が期待されている。事業では再生可能エネルギー由来の水素を供給するため、空港内に太陽光パネルを設置するかなど技術的な調査、法や制度の制約の確認などを机上で調査し、ビジネスモデルを検討する。