知床半島沖で２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　1（カズワン）」が沈没した事故は、２３日で発生から２カ月。事故を教訓に、国土交通省は監査・検査の強化や、事業許可や資格の更新制導入の方針を固めるなど、「知床遊覧船」のような不適格な事業者を排除する具体策を打ち出している。

　直近に開催された有識者による事故対策検討委員会では、海上運送法を改正し、小型旅客船の事業許可を５年ごとの更新制にする案が示された。法令違反があれば更新期間を短くし、優良事業者は審査の簡略化を検討する。

　現行では実務経験などの要件を自主申告すれば選任できる「運航管理者」や「安全統括管理者」については、資格試験を導入し、２年ごとの更新制とする。知床遊覧船の桂田精一社長（５８）は「３年以上の実務経験」の要件を満たすと虚偽申請していた。

　このほか、国による監査の方法に抜き打ちやリモートを取り入れ、チェック回数を増やす。見つかった問題点は、船舶検査を担う代行機関と情報共有して重点的に指導する。

　排除だけでなく、船員の技量を向上させる施策も検討している。訓練を義務付けるほか、甲板員から船長に登用する際、乗船履歴を示すなど基準を明確にする。

　安全運航管理などが専門の竹本孝弘・東京海洋大教授は「監査や試験を厳しくしただけで、安全意識が高まるわけではない」と指摘。「事故を起こすと甚大な被害が出ると経営者が認識し、安全一番の企業風土づくりに取り組んでもらうことが重要だ」と強調する。

「来てと言いづらい」 観光船再開　地元業者は複雑
　知床半島沖での沈没事故を受けて運航を自粛していたオホーツク管内斜里町の観光船は、夏季シーズンを前に再開された。ただ、客足の戻りは鈍いままだ。「まだ、来てとは言いづらい」。観光事業者は複雑な思いを語る。

　斜里町ウトロ地区の「知床小型観光船協議会」は安全運航に関する自主ルールを定め、１６日から短距離コースのみ運航を再開した。初日には約２０人の乗客が知床の自然を楽しんだという。神尾昇勝会長は「行方不明の方がいる中で心苦しいところもある。事故防止に努め、信頼回復につなげたい」と話す。

　知床斜里町観光協会によると、町内の事業者からは新規の予約が伸び悩んでいるとの声が上がる。自然ガイドの男性は「事故は知床のイメージダウンになっている。ただ、行方不明者の家族のことを考えると、来てほしいとは発信しづらい」と肩を落とす。

　同協会の新村武志事務局長も「正直厳しい状況だが、まだ積極的に知床に来てとは言える状況ではない。崩れ去った信頼を取り戻さなければ」と強調。事業者に一層の安全対策を促す考えを示した。

　事故の影響は知床以外にも広がる。北海道旅客船協会によると、道内全域で事故後、観光船への乗船キャンセルが相次いだという。同協会は５月末から加盟事業者向けに、安全管理規定の順守や救命胴衣の付け方などを講習する研修会を実施している。坂口睦実事務局長は「安全に運航していると知ってもらい、風評被害を払拭（ふっしょく）したい」と話す。