第２６回参院選が２２日公示され、選挙区３６７人、比例代表１７８人の計５４５人が立候補を届け出た。ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高への対応、安全保障政策の在り方が主要争点。昨年１０月に発足した岸田内閣の政権運営を問う選挙となる。岸田文雄首相（自民党総裁）は政治の「安定」を訴え、立憲民主党の泉健太代表は「転換」を唱えた。投開票は７月１０日。

　参院議員の任期は６年で、３年ごとに半数を改選する。総定数は今回から３増えて２４８。選挙区７４、比例代表５０の計１２４に加え、神奈川選挙区の欠員補充を含めた計１２５議席を争う。全体の過半数は１２５、改選過半数は６３。

　政権選択選挙である衆院選と異なり、参院選は政権の中間評価を問う色彩が濃い。今回は当面の岸田政権の行方を占う意味合いもある。

　首相は選挙戦初日、福島、岩手、宮城３県で街頭演説。物価高などの課題を克服するため「政治の安定が必要だ」と与党への支持を呼び掛けた。公明党の山口那津男代表は横浜市で「責任を持って政策を実現、実行し、日本を前に進めることができる政党、政治家を選ぶ選挙だ」と語った。

　首相は勝敗ラインを「非改選を含めて与党で過半数」と表明。与党の非改選議席は６９のため「５６議席以上」を得れば達成できる。

　これに対し、立憲の泉氏は青森市での遊説後、記者団に「決断できない岸田首相のおかしな政治を正していく。改選過半数を自公が割り込む選挙を目指す」と、政治の転換に意欲を示した。

　今回の参院選は安保政策にも焦点が当たる。自民党が提唱する防衛費の大幅増額や「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有の是非をめぐり論戦が活発化しそうだ。首相は「年末に向けて国家安全保障戦略を見直す中で、十分な備えができているかをしっかりと確認していく」と述べた。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）も大阪市で「積極的防衛力を持って平和に安心して住み続けられる日本をつくりたい」と意欲を見せた。一方、共産党の志位和夫委員長は東京都内で、憲法９条への自衛隊明記と合わせ「軍拡で平和が守れるだろうか」と疑問を呈した。

　国民民主党の玉木雄一郎、れいわ新選組の山本太郎両代表、社民党の福島瑞穂、ＮＨＫ党の立花孝志両党首もそれぞれの政策を訴えた。