新千歳空港をはじめ道内７空港を管理・運営する北海道エアポート（千歳市、ＨＡＰ）は２２日、２０２２年３月期（２１年度）連結決算を発表した。７空港「上下一体運営」の実質的初年度、新型コロナウイルス流行による旅客需要の低迷が影響し、営業損失は２３１億９７００万円、純損失３１１億１２００万円と、前年度に引き続き目標を下回る赤字となった。

　１９年８月の設立以来、３期連続の赤字で過去最大。２０年度に道内７空港の民営化が完了し、２０年度に引き続き子会社も含めたグループ連結決算。２１年度の当初計画は営業損失２２１億円、純損失３０１億円を見込んでいたが、営業損失、純損失はいずれも約１０億円下振れ。前期比で純損失は５０億円弱拡大した。

　２１年度の売上高は２５２億９００万円。同年度決算は新たな会計基準を適用しており、旧基準であれば４０５億１０００万円で、２０年度と比べて約８４億円上回った。ただ、旧基準で策定した当初計画では、売上高を５４０億円と見込んでおり、目標を約１３５億円下回った格好だ。

　赤字の要因はコロナ禍による旅客数や航空便数の減少。７空港合計の乗降客数は２１年度、前年度比約１・４倍の１１７４万人だが、コロナ流行前の１９年比では５割強減。国際線は２０年度に引き続き全路線が運休した。一方で空港運営事業の本格化で、収入に見合わない固定費の負担を余儀なくされている。

　蒲生猛社長は同日の決算発表で「厳しい状況に変わりない」と説明。２２年度は国内線が回復基調で、国際線も再開のめどが立つ中、「国際線に依存していると足腰の強い会社にならない。国内のお客さまに選んでもらえるよう経営基盤をしっかりしたい」と強調した。