帝国データバンク札幌支店は、２０２２年度設備投資に関する道内企業意識調査結果を発表した。設備投資計画が「ある」と回答した企業は５６・１％となり、前回調査（２１年４月）から１・８ポイント増加。設備投資予定額も全体の平均は１億１４１８万円となり、前回（１億８３３万円）から５・４％上昇した。

　これに対し、設備投資計画を「予定していない」と回答した企業は３５・８％で、前回比１・２ポイント減少した。

　設備投資が「ある」とする企業の規模別では、大企業が７５・３％（前回比４・８ポイント増）に上ったのに対し、中小企業は５２・５％（同１・８ポイント増）。中小企業のうち、小規模企業は４２・４％（同１・２ポイント減）にとどまる。業界別では、「農・林・水産」が前回比１９・４ポイントの大幅増の７５％で最多。これに対し「不動産」は２９・５ポイント減の３８・９％、「金融」も２１・４ポイント減の５０％と大幅に低下した。

　設備投資の内容（複数回答）は、「設備の代替」が４６・３％でトップ。これに「既存設備の維持・補修」（３８・７％）、「省力化・合理化」（２３％）、「情報化（ＩＴ化）関連」（１９・５％）、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」（１６・９％）が続いた。

　設備投資を「予定していない」企業の理由（複数回答）では、「先行きが見通せない」（５３％）が最も多い。以下、「現状で設備は適正水準である」（２４％）、「投資に見合う収益を確保できない」（２２％）の順となった。

　調査は４月１５～３０日に、道内企業１１００社を対象に実施。５５８社から回答を得た（回答率５０・７％）。